12月3日の中日新聞朝刊の広告に「こどもエコすまい支援事業」の詳細が掲載されていました。何回かに分けてご紹介します。

 

　令和4年11月8日に閣議決定した、住宅の省エネ化への支援強化をはかる「こどもエコすまい支援事業」をご存じですか？

令和3年度に創設された「こどもみらい住宅支援事業」はすでに受付が終了となりましたが、「こともエコすまい支援事業」は、新たに始まる事業となります。

対象となる子育て世帯・若者夫婦世帯の皆様にとって、この制度はきっとマイホーム実現の心強い味方となってくれることでしょう。

そこで、その内容を知っていただくために詳しく説明します。

 

こどもエコすまい支援事業とは

 

　本事業は、子育て世帯※1や若者夫婦世帯※2による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラル※3の実現をはかることを目的とした事業です。

　こどもエコすまい支援事業の適用を受けるには、交付申請が必要です。

交付申請は顧客（共同事業者）が行うのではなく、こどもエコすまい支援事業として事務局に登録している業者（申請者）へ依頼します。

補助事業別の申請者、共同事業者は後述。

　交付申請にあたっては、対象となる人以外にも一定の要件があります。

対象となる住宅の種類、そして補助額の違いなどをしっかり把握したうえで申し込みましょう。

 

　補助事業　　　　　　　　　　　　申請者（補助事業者）　　　　　　　　共同事業者

　　①注文住宅の新築　　　　→　　　建築事業者（工事請負業者）　　→　　建築主

　　②新築分譲住宅の購入　　→　　　販売事業者（販売代理を含む）　→　　購入者

　　③リフォーム工事　　　　→　　　工事施工業者（工事請負業者）　→　　工事発注者

 

※1子育て世帯-18歳未満の子を有する世帯（年齢は令和4年4月1日時点）

※2若者夫婦世帯-夫婦いずれかが39歳以下の世帯（年齢は令和4年4月1日時点）

※3カーボンニュートラル-温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること。二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「呼吸量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。